2026年6月10日水曜日

民事裁判のデジタル化(特に少額訴訟に使いやすいと思います)

 オンラインで少額訴訟するためには

少額訴訟:民事で60万円以下の支払い請求

内容証明:webゆうびんで相手にだす。「いきなり訴訟」と言って、いきなり提訴するのではなく、一応、当事者同士で問題解決努力しましたよね。という証拠のために、民事訴訟の前に、内容証明で金銭を要求しておく。webゆうびんはすぐに登録できる。ポイントとして、内容証明の送り先住所について「〇丁目〇番〇号」の丁目は省略できないので、ちゃんと書いておく。

mints:オンラインで提訴するシステム。登録してすぐに使えるわけではなく、登録したら、確認のために裁判所に書類提出があるので、早くても数日はかかる。また、裁判所へ支払う訴訟費用はクレジットカードではなく、pay-easyになるので、こちらも登録しておく。


2026.5.21に改正民事訴訟法(民事裁判のデジタル化)が全面施行されました。

主な内容

1.訴状や書面をオンライン提出できる:これまで紙で提出していた訴状や準備書面、証拠書類を、インターネット経由で提出できるようになりました。弁護士や認定司法書士が代理人の場合は、原則として電子提出が義務化されています。

2.判決書や裁判所からの通知も電子化:裁判所からの送達(判決書や各種通知)がオンラインで受け取れるようになりました。

3.裁判記録をオンライン閲覧できる:当事者や代理人は、裁判所へ行かなくても訴訟記録をインターネット経由で閲覧できるようになりました。

4.証拠データの電子化:PDF、画像データ、電子ファイルそのものを証拠として扱う制度が整備されました。

5.Web会議による裁判参加の拡大:口頭弁論や証人尋問などについて、一定の場合にWeb会議システムの利用が可能になります。

6.「法定審理期間訴訟手続」の新設:当事者双方が同意した事件については、手続開始から6か月以内に審理終結、その後1か月以内に判決という迅速審理制度が新設されました。つまり最短で約7か月以内に判決が出ることを目指す制度です。

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